論争の的となっていた、その「政府向けのスパイウェア企業（Hacking Team）」が、今年 7 月にデータ侵害を受けた事件は大きく報じられた。その侵害で漏洩したメールを調査したところ、「同社のサービスは、エチオピア政府を批判する人物や、国外在住のジャーナリストたちを標的として利用されている」という複数の報告を受けていたにも関わらず、同社はエチオピアの諜報機関に対してハッキングの訓練を継続的に行っており──また追加契約の交渉さえも行っていたことが判明した。
「エチオピア、その他の場所で、人権侵害を促進する可能性が高い監視技術の販売を制限する方向を視野に入れたうえで、イタリア政府は Hacking Team の慣行を調査する必要がある」と Human Rights Watch は結論づけた。
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（翻訳：フリーライター 江添佳代子）
