災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺、義援金詐欺に注意を呼びかけ(国民生活センター)

　台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。

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2015.9.15 Tue 10:00

　台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。

　過去の災害時には、「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」と虚偽の勧誘を行い、屋根や壁の修理契約を勧誘するなどの便乗商法の例があった。ボランティアや公的機関、電力会社を装って訪問し、高額な契約をさせるケースもあったという。

　また、「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金して」と保証金名目で入金させ、貸し出しは実行されないという保証金詐欺の例もみられた。

　災害発生地域以外にも、日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込むよう求めるハガキや電子メールを送りつけたり、公的機関を思わせる名称を用いて義援金名目のお金を求める例も発生している。

　中には、「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なのでもったいない。打ち直した方がいい」と、高額な布団のリフォームを勧誘する例もあったという。

　同センターでは、被害に遭いそうになったときや被害に遭ってしまったときには、全国の消費生活センターや消費者ホットライン（188）、警察などにすぐ相談するよう呼びかけている。義援金については、確かな団体を通して送るようにし、振込口座が確かな団体の正規のものであることも確認するようアドバイスしている。

義援金詐欺ほか台風や豪雨災害に便乗した悪質商法に注意

《奥山直美@リセマム》