サイバーリスク情報を外部共有している日本企業は約3割、世界の半分以下（PwC）

PwCは、「グローバル情報セキュリティ調査 2016（日本版）」の結果をCyber3 Conference Okinawa 2015 国際会議の開催に合わせて発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン調査・ホワイトペーパー

2015.11.10 Tue 8:00

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）は11月7日、「グローバル情報セキュリティ調査 2016（日本版）」の結果をCyber3 Conference Okinawa 2015 国際会議の開催に合わせて発表した。同調査は5月7日から6月12日、世界127カ国10,040名以上のCEO、CFO、CIO、CISO、CSO、副社長、ITおよび情報セキュリティ役員を対象に、オンライン調査により実施されたもの。日本の回答は286名。

調査結果によると、世界全体では最新のサイバーセキュリティフレームワークを採用しているが、日本企業はISO27001以外のフレームワークをほとんど活用していないことが明らかになった。また日本の企業は、サイバーリスク情報の外部共有の割合が約3割と、世界全体の半分以下であった。外部組織との情報共有を行わない理由として、約4割が「情報共有の枠組みの整備、標準化ができていない」を挙げている。PwCではこの調査結果を受け、日本企業への示唆として「自社に適したフレームワークを柔軟に活用」「外部組織との情報共有」「積極的なスレットインテリジェンスの活用」を挙げている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》