自治体向けに防災・防犯に活用できる地図型地域情報共有プラットフォームを提供(NTTアドバンステクノロジ)
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
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「＠GEOコンパス（あっとじおこんぱす）」というサービス名で、利用シーンごとの要件に合致したオンラインマップを、自治体自らが作成可能なプラットフォームとなる。
例えば防災用途で使おうと思った場合には、ハザードマップや避難場所情報といったオンラインマップを、必要な数だけ自由に作成することができる。
表示方法や誰がマップを更新すべきかといった要件は各マップごとに設定でき、住民や来訪者が情報を書き込めるように設定することも可能。Webブラウザを使って利用するためアプリのインストールも不要で、パソコンからでもスマートフォンからでも利用可能だ。
同サービスは、地方創生先行型交付金を活用した長野県小諸市の「小諸もろもろマップ」に採用されており、16日から運用が開始されている。活用例の1つとしては、消防団員向け業務効率化マップとして、火災発生地点と現在地、そして消火に必要な水利の場所を同一マップ上で確認するといったことができる。
他にも避難所やAED設置場所、消防署、警察署などの位置を一目で確認できるような「防災・安心安全情報」というマップなども小諸市では活用されているという。
マップに情報を投稿する場合はアカウント登録が必要だが、閲覧するだけなら登録は不要。地図データは「Googleマップ」がベースになっている。
価格は初期費用が398,000円～、月額費用が59,800円～。オプションメニュー、機能拡張は別途見積もり。
防災＆観光情報を手軽にマップ化できる自治体向けサービス
《防犯システム取材班／鷹野弘@RBB TODAY》
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