[セキュリティ ホットトピック] 改正個人情報保護法、変更点・注意点などガイドライン公表

「個人情報」をめぐる環境は、ここ数年で大きく変化しました。とくに「地上デジタル放送への移行」「スマートフォンの普及」「マイナンバー制度の開始」の3つの進歩を軸に、ユーザーにとっても事業者にとっても、大きなメリットが生まれつつあります。

ユーザー側は、自分の性別や年齢、ふだんの行動、よく利用する店舗、現在地などに合わせて、的確なサービスや情報を自然に受けられるようになりました。事業者側は、個人の特性に合わせたきめ細かな対応など、より先進的なサービスを展開できるようになりました。一方で、個人情報を取得されることの不安も根強く、漏洩時のリスクも高まっています。

こうした環境の変化を受け、2003年に公布・2005年に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（略称：個人情報保護法、現行法）が、ほぼ10年ぶりに改正され、2015年に「改正個人情報保護法」（改正法）が成立・公布されました。そして、今年2017年5月30日より全面施行されます。個人情報の取り扱いルールが大きく変わり、以降は、現行法ではなく改正法に基づいた対処が、各企業で必須となります。