BCP策定済みの企業は14.3％にとどまる、策定しない理由は「スキル不足」（帝国データバンク）
帝国データバンクは、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2017年5月）」の結果を発表した。
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業界別では、「金融」（43.8％）、「農・林・水産」（24.1％）のみが策定率2割を超えており、最も低いのは「不動産」（9.5％）であった。従業員別では「1,000人超」が46.5％で最も高く、規模が小さくなるほど策定率も低くなり、「5人以下」では4.2％となっている。策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が45.1％でもっとも多く、「策定する人材を確保できない」（30.3％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（25.7％）と続いた。
BCPを「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクに、「自然災害（地震、風水害、噴火など）」（71.8％）、「情報セキュリティ上のリスク」（39.1％）、「設備の故障」（38.8％）を挙げた。その事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（70.6％）、「情報システムのバックアップ」（63.9％）、「事業所の安全性確保」（45.2％）が上位となった。
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