常時SSLに対応している自治体の割合は37.4%、1位は愛媛県(JIPDEC、フィードテイラー) | ScanNetSecurity
2026.04.25(土)

常時SSLに対応している自治体の割合は37.4%、1位は愛媛県(JIPDEC、フィードテイラー)

JIPDECは、フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
自治体全体における常時SSL対応比率
自治体全体における常時SSL対応比率 全 4 枚 拡大写真
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は6月25日、株式会社フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。全国の自治体サイト(都道府県と市区町村を合わせた全1,788団体)における常時SSL/TLS(常時SSL)化の状況を調査している。

調査結果によると、2018年6月現在、国内の都道府県および市区町村のWebサイトにおいて、常時SSLに対応している割合は37.4%であった。都道府県庁のWebサイトでは48.9%、市区町村のWebサイトでは37.0%となっている。都道府県別では、愛媛県(71.4%)、京都府(59.3%)、佐賀県(57.1%)の順で常時SSL化対応済みの自治体Webサイトの割合が高かった。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. IPA が SCS評価制度の詳細を公表

    IPA が SCS評価制度の詳細を公表

  2. 医療システム開発企業のコーポレートサイトで SSL 証明書が有効期限切れ

    医療システム開発企業のコーポレートサイトで SSL 証明書が有効期限切れ

  3. 村田製作所への不正アクセス 第2報 ~ 顧客・取引先・従業員の個人情報不正取得を確認

    村田製作所への不正アクセス 第2報 ~ 顧客・取引先・従業員の個人情報不正取得を確認

  4. 受託業務で受領したデータの様式を同意なく別業務へ流用、非表示設定となっていたワークシート内に顧客情報が残存

    受託業務で受領したデータの様式を同意なく別業務へ流用、非表示設定となっていたワークシート内に顧客情報が残存

  5. デジタル庁「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」に NTTデータ先端の技術者がレビュー協力

    デジタル庁「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」に NTTデータ先端の技術者がレビュー協力

ランキングをもっと見る
PageTop