JIPDEC記事一覧
事故報告10,633件の4割近くが要対応レベル（PMK500該当）～ Pマーク付与事業者に求められる運用再点検
調査・レポート・白書・ガイドライン
JIPDEC、改正個人情報保護法に伴うPマーク制度構築・運用指針の対応方針を公表
製品・サービス・業界動向
JIPDEC、アクセス権限設定不備による個人情報誤公開に注意呼びかけ
脆弱性と脅威
被害額 100万円 ～ 5,000万円未満が約半数 ～ JIPDEC ランサムウェア調査
調査・レポート・白書・ガイドライン
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が不正アクセス対策として基本的かつ効果が高いと思われる対策を「限定公開」
製品・サービス・業界動向
1,866 社から 9,322 件の事故報告 ～ 2024年度 Pマーク付与事業者の個人情報取扱いにおける事故
調査・レポート・白書・ガイドライン
漏えい事故発生時「丁寧な事後対応」重視する傾向 ～ JIPDEC「デジタル社会における消費者意識調査2025」公表
調査・レポート・白書・ガイドライン
株式会社イセトーへ JIPDEC がプライバシーマークを再付与
インシデント・事故
5つの主要メーラー OS別 計13種 ～ 主要メールソフト及びサービス S/MIME 対応状況
調査・レポート・白書・ガイドライン
メール28.3％ VPN等脆弱性20.8％ RDP悪用19.9％：3大ランサム侵入経路 ～ JIPDEC / ITR 調査
調査・レポート・白書・ガイドライン
JIPDEC が 12月24日 株式会社イセトーのプライバシーマーク付与一時停止
インシデント・事故
JIPDEC 公表「2023年度 個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」に 2 件の誤り
調査・レポート・白書・ガイドライン
1,952 社から 9,208 件の報告 ～ 2023年度 Pマーク付与事業者の個人情報取扱いにおける事故
調査・レポート・白書・ガイドライン
「Pマークポータルサイト」サービス開始、担当者にアカウント情報をメール送付
製品・サービス・業界動向
復旧失敗確率 3 分の 2、ランサムウェア身代金支払い ～ JIPDEC、ITR 調査
調査・レポート・白書・ガイドライン
JIPDECとJDPOA「個人情報保護力量検定」創設、4/8 から受験可
製品・サービス・業界動向
プライバシーマーク審査員による審査関連資料漏えい、11月9日付で資格取り消し
インシデント・事故
プライバシーマーク審査員、審査関連資料を漏えい
インシデント・事故
JIPDEC「個人情報取扱い事故報告」2022年版、最多原因「手順やルールに違反した作業や操作」
調査・レポート・白書・ガイドライン
プライバシーマーク理解１６％ JIPDEC調査
調査・レポート・白書・ガイドライン
選定時に参考にする第三者認証サービス「クラウドに関するセキュリティ認証」最多
調査・レポート・白書・ガイドライン
FortiOS等脆弱性 JIPDECも注意喚起
脆弱性と脅威
JIPDECが個人情報漏えいの注意喚起、ECサイトの脆弱性管理等を呼びかけ
脆弱性と脅威
JIPDEC「個人情報取扱い事故報告」2021年版公表、事故原因最多は「誤送付」
調査・レポート・白書・ガイドライン
PPAPは44.5%が禁止に向かう、JIPDECが「企業IT利活用動向調査」公表
調査・レポート・白書・ガイドライン
JIPDEC「プライバシーマーク制度運営要領」を一部改訂、4月1日施行
調査・レポート・白書・ガイドライン
ヤフーをCBPR認証事業者としてJIPDECが認証
製品・サービス・業界動向
JIPDEC「Pマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」改正保護法対応の改訂版公表
調査・レポート・白書・ガイドライン
JIPDEC「Pマーク取得企業がランサムウェア被害にあったら必ず報告書提出」
脆弱性と脅威
行政機関発行のメールマガジンのなりすまし対策状況、JIPDECとフィッシング対策協議会とTwoFiveが調査
調査・レポート・白書・ガイドライン
プライバシーマーク不正使用を JIPDEC 注意喚起、不正使用事案バイネーム掲載
脆弱性と脅威
テレワーク導入で紙媒体の誤送付が減少、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」～JIPDEC調べ
調査・レポート・白書・ガイドライン
主要メール S/MIME 対応状況調査、送受信とも対応は Outlook ほか 6 つ
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JIPDEC、新旧比較対照表公開 ～ Pマーク構築運用指針と審査基準
製品・サービス・業界動向
JIPDEC、Pマーク構築運用指針を改定
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経産省と総務省、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック公開
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プライバシーマーク取得事業者がテレワークで注意すべきこと ～ JIPDEC 資料公開
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経済産業省・総務省・JIPDECでWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催
研修・セミナー・カンファレンス
JIPDEC「企業IT利活用動向調査2021」速報発表、電子契約の利用が大きく拡大
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JIPDECが2019年個人情報取扱事故統計を公開、最多590件はやはりメール誤送信
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「これまでPPAP推奨したことはない」旨をプライバシーマークのJIPDECが明言
製品・サービス・業界動向
Pマーク取得企業の情報漏えい事故統計、最多原因はメール誤送信
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自治体の防災メールなりすまし対策実施状況
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情報セキュリティ監査の実施、不定期を含めると9割超に（JIPDEC、ITR）
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公表を希望しないプライバシーマーク審査員・審査員補の氏名を一時公開（JIPDEC）
インシデント・事故
企業・団体等の常時SSL化状況、大学・銀行・小中高校で高い割合（JIPDEC）
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Pマーク付与企業が起こした個人情報取扱事故、原因内訳（JIPDEC）
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常時SSLに対応している自治体の割合は37.4％、1位は愛媛県（JIPDEC、フィードテイラー）
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JIPDECのマークを採用、自治体に普及するメール無害化ソリューションに（クオリティア）
製品・サービス・業界動向
2017年度の予算、3項目で2割の企業が「増やす」、背景にリスク認知（JIPDEC、ITR）
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約800のPマーク取得組織で2千件弱の個人情報事故、前年より2割弱増加（JIPDEC）
調査・レポート・白書・ガイドライン
ISMSクラウドセキュリティ認証の認定を開始、認証基準を公表（JIPDEC）
製品・サービス・業界動向
日本発のクラウドセキュリティ認証がISO 27017として発行、ISMS認証も対応（JIPDEC）
製品・サービス・業界動向
メールドメイン認証基準DMARCに準拠した米Easy Solutions社の製品を導入（JIPDEC）
製品・サービス・業界動向
標的型攻撃に対する経営リスクの認知、マイナンバー対応が地道に進む（JIPDEC、ITR）
調査・レポート・白書・ガイドライン
マイナンバー制度「期待しているが不安もある」が34％--意識調査（JIPDEC）
調査・レポート・白書・ガイドライン
電子取引の信頼性を向上する枠組みの実現を目指し協力（JIPDEC、エコマート）
製品・サービス・業界動向
マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる（JIPDEC）
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マイナンバー対応へアクションを起こしている企業は3割、規模や地域で差も（JIPDEC）
調査・レポート・白書・ガイドライン
約7割が個人情報関連のトラブルを経験、しかし半数が「特に何もせず」（JIPDEC）
調査・レポート・白書・ガイドライン
「認証局自身の電子証明書」に脆弱性による危険のないことを確認（JIPDEC、NICT）
製品・サービス・業界動向
標的型攻撃に対し「最優先で対応」が約2割--IT利活用動向調査（JIPDEC）
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