日本企業のセキュリティ対策は着実に向上（PwC Japanグループ）

PwC Japanグループは、「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」を公開した。

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2018.8.1 Wed 8:00

PwC Japanグループは7月31日、「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」を公開した。同調査は、経済犯罪・不正の実態を明らかすることを目的に2年に一度実施しているもの。9回目となる今回は6月21日～9月28日、日本を含む世界123の国・地域を対象に実施。7,228（日本は182）の有効回答を得た。調査結果によると、過去2年間で経済犯罪・不正の被害に遭った企業の割合は、世界全体で49％、日本は36％でいずれも前回から13ポイント増加している。

サイバー犯罪については、日本はサイバー攻撃の被害が年々増加しており、過去2年間でサイバー攻撃の対象になったことがあると回答した日本企業は約半数に上った。サイバー攻撃の種類では、「マルウェア」が32％でもっとも多く、「フィッシング」（19％）、「ネットワークスキャニング」（18％）、「中間者攻撃」（9％）と続いた。被害金額では、「2万5千米ドルから5万米ドル未満」と「10万米ドルから100万米ドル未満」がともに25％でもっとも多かった。

サイバー攻撃の狙いとなった不正の種類では、ランサムウェアを含む「サイバー恐喝」が31％でもっとも多く、世界全体の21％を大きく上回った。以下、「知的財産（IP）の盗難」（25％）、「資産の横領」（22％）と続いた。一方で世界全体でもっとも多かった「業務プロセスの崩壊」は、世界全体の30％に対し日本は17％にとどまっている。また、日本は前回と比べてセキュリティプログラムの導入率が大幅に増え、もっとも多かったのは「サイバーセキュリティ規程」（67％）となっている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》