メール誤送信抑止システムのチェックを怠り個人情報を含むファイルを外部に誤送信（横浜市）

横浜市は10月19日、同市の職員が民間企業の従業員にメールを送信した際、誤って本来添付すべきであったファイルとは異なる同市職員の個人情報を含んだファイルを添付してしまい、個人情報の流出が判明したと発表した。

これは10月15日午後6時40分頃に、同市総務局行政・情報マネジメント課の職員が担当する業務の相手方の民間企業の従業員に事務連絡用のメールを送信した際に、本来添付すべきであった個人情報を含まないファイルとは異なる同市職員1,736名分の個人情報を含んだ庁内研修申込者名簿を添付してしまったというもので、翌10月16日午前9時30分頃にメールを受信した民間企業の従業員から当該職員に連絡があり誤送信が判明した。

同日10時5分頃に、メールを受信した民間企業の従業員1名に電話で直接、添付ファイルの削除を依頼済みで、当該従業員以外に漏えいはしていない。

誤って添付したファイルに含まれるのは、1,736名分の同市内部の一般職員向け研修に申込みした職員の氏名、所属、業務用個人メールアドレス、希望の研修回などの申込み内容。

該当職員は、同市が導入しているメール誤送信抑止システムでメール送信前に再度内容を確認する手順であったにもかかわらず添付ファイルの確認を怠り送信した。

同市では再発防止のため、メール作成の際、添付ファイルの内容確認の徹底とメール誤送信抑止システムにおける再確認を確実に行うよう徹底するとのこと。