APACでは日本の脅威アラートは少数、それでも18％が1日50件以上（ジュニパーネットワークス）

ジュニパーネットワークスは、アジア太平洋地域（APAC）のサイバーセキュリティに関する調査レポート「便利なツールも数が多すぎれば問題に。アジア太平洋地域における企業のサイバーセキュリティ対策の動向」を発表した。

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2018.11.9 Fri 8:15

ジュニパーネットワークス株式会社は11月8日、アジア太平洋地域（APAC）のサイバーセキュリティに関する調査レポート「便利なツールも数が多すぎれば問題に。アジア太平洋地域における企業のサイバーセキュリティ対策の動向」を発表した。同レポートは、日本をはじめ中国、インド、韓国、オーストラリア、シンガポールなど11カ国にわたる350の企業／組織を対象に、Ovum Researchと共同で実施したもの。

調査結果によると、回答者全体の42％以上が1日あたり約50件のアラートに対応している一方で、追加の調査を必要とするアラートは全体の10％未満にすぎないことが判明した。また、多数の拠点ネットワークを持つ企業の32％は、1日あたり100件から1,000件の脅威アラートを受信していた。

日本におけるセキュリティアラートの数は、他国に比べて相対的に少なく、1日50件を超える脅威アラートを受信しているセキュリティ部門は18％。追加の調査を必要とする脅威は、そのうち10％以下であった。

クラウドの利用については、回答者の約半数が企業ワークロードの11％から50％がすでにIaaSやPaaSプラットフォームに移行していると答えている。1,000以上の拠点を持つ大企業では、この割合が74％に上がる。一方で、ワークロードの保護については、企業の規模に関わらず、CSP（通信サービスプロバイダ）のセキュリティに完全に依存している。日本は他国に比べてクラウド移行が遅れており、自社のワークロードの50％以上をクラウドに移行したと回答した企業は12％にとどまっている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》