国税局受託データ入力業務を契約・法令違反し外部業者へ再委託（システムズ・デザイン）

システムズ・デザイン株式会社は12月14日、同社が東京国税局及び大阪国税局より受託したデータ入力業務において、その一部を契約及び法令に違反して、特定個人情報を含む個人情報の入力を外部業者に再委託していたことが判明したと発表した。

また、東京国税局及び大阪国税局以外の組織・企業から受託していたデータ入力業務においても、契約あるいは法令違反が判明したと発表した。

これは国税局の監査により同社の契約及び法令違反が判明したもので、東京国税局と大阪国税局から受託していたデータ入力委託業務において、契約に反し個人情報の一部を外部事業者に再委託し、さらに業務上での問合せや確認のためにスキャナを使用して個人情報を含む資料134件を無断でイメージデータ化し保存する従業員等がいた。

受託した件数と再委託した件数は下記の通り。

1.受託した件数
東京国税局（2017年度・2018年度分）：1,034,115件
大阪国税局（2018年度分）：354,607件

2.再委託した件数
東京国税局（2017年度・2018年度分）：604,614件
大阪国税局（2018年度分）：92,000件

国税局が同社に委託したデータについては、再委託先から海外センターへのデータ送信は行われていない。

また国税局の監査後の11月8日に、同社内に設置した調査委員会の内部調査にて業務終了分を含め国税局以外にも契約違反ないし法令違反の再委託が判明した。

その内の再委託先の1社は、国内事業所において特定個人情報の分割と暗号化処理を行った後に、当該データを海外センター1か所に送信し入力業務を行っていたが、同センターでは復号できない措置が施されており、特定個人情報が同センターから流出した形跡はない。

調査の結果、現時点まで再委託先からの個人情報の流出や不正利用は確認されていない。また、契約又は法令違反のあった再委託は全て解消し、社内処理への切り替えを完了済みとのこと。

同社では今後、外部からの弁護士を加えたデータ調査委員会を新たに設置し、株式会社フォーカスシステムズに委嘱して、専門的な検証を実施する。既に外部再委託の適正性を一元的にチェックする新部署を稼動させており、業務改善と社員教育を徹底し再発防止に努める。