記事に関するお詫びと訂正：メール誤送信を助長する表現について
2019年1月23日(水)に配信した記事「「TO」に入力したアドレスが「BCC」でのメール受信者に流出、担当者は認識なく誤送信防止システムでも防げず（横浜市）」における記載、
おしらせ
お詫びと訂正
メールを送信する際に、本来は全ての送信先アドレスをBCCに入力すべきところ
に関して、憂国の読者氏より「誤送信を助長する表現である」旨のご意見をいただきました。
「誤送信を助長する」意図はなかったものの、編集部で協議したところ、当該部分で用いられている言葉「本来」には「当然そうあるべきこと。あたりまえ。普通。通常。（三省堂 大辞林）」の意味があり、「入力すべき」にも同様の含意があるという結論に至りました。
すなわち、たとえ執筆時にそのような意図がなかったとしても、BCC 機能を利用して複数アドレスへの一斉送信を行うというベストプラクティスと呼ぶことが極めて困難な運用方法が、あたかも「当然で」「あたりまえのこと」であるというメッセージを当誌が発した可能性を完全に排除することができません。一方で、メーリングリストや各種メール送信サービスなど、情報漏えいリスクが低い、相対的にベストプラクティスと呼ぶことに合理性がある一斉送信の方法はいくつも存在しています。
そこで当該記述を、
訂正前：メールを送信する際に、本来は全ての送信先アドレスをBCCに入力すべきところ
訂正後：メールを送信する際に、電子メールのブラインドカーボンコピー（BCC）機能を利用し不特定多数に一斉送信を行うという、情報漏えいのリスクが存在し、かつ現場の操作者がそのリスクを一方的に負わせられる方法を用いて送信が行われた際、全ての送信先アドレスをBCCに入力するつもりが
上記の通り訂正しました。至らない表現をしましたこと心よりお詫び申し上げます。また、課題解決に寄与する素晴らしいご意見をいただきました読者様に改めて感謝申し上げます。当誌は今後も、メール誤送信の問題解決に関してメディアとしてできることに取り組んで参ります。
