「Microsoft Exchange」にサーバの管理者権限を取得される脆弱性（JVN）
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft社が提供する「Microsoft Exchange」にサーバの管理者権限を取得される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
脆弱性と脅威
セキュリティホール・脆弱性
「Microsoft Exchange 2013 およびそれ以降」は、HTTPを介したNTLM認証でNTLM SignフラグおよびSealフラグが設定されていない。署名が行われていないためNTLM認証データを中継することによる攻撃が可能となる脆弱性が存在する。Microsoft Exchangeは、初期設定においてActive Directoryドメイン内のオブジェクトに対し大きな権限を持つ。また、Exchange Windows PermissionsグループにはオブジェクトへのWriteDacl権限が許可されている。
このことから、本脆弱性を悪用してExchangeサーバの権限を取得されることで、さらにDomain Admin権限を取得される可能性がある。これにより、Exchangeのメールボックスアカウントを持ち、ExchangeサーバおよびWindowsドメインコントローラと通信できるユーザにより、ドメインの管理者権限を取得される可能性がある。なお、Exchangeメールボックスアカウントのパスワードを知らなくても、Exchangeサーバと同じセグメントに接続していればNTLM認証データを中継する攻撃は可能であると報告されている。
現時点で対策方法は公開されておらず、JVNでは、「EWS サブスクリプション機能を無効にする」「Exchange がドメイン内のオブジェクトに対して持つ権限を削除する」といったワークアラウンドを検討するよう呼びかけている。
関連記事
特集
関連リンク
アクセスランキング
-
5,016,432 人分の BIGLOBE メールアドレスが漏えい ～ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス
-
2,248,708 名分の ＠nifty メールアドレスが漏えい ～ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス
-
マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表
-
STNet のメールサービスを利用する 397,152 名分のアドレスとパスワードが漏えい ～ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス
-
KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス、総務省が報告を求める