委託先の事業者が研修会の案内メールを誤送信、45件の個人メールアドレスが流出（東京観光財団）

公益財団法人東京観光財団は2月4日、委託先の事業者が都内観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メールを送信した際に宛先をCCに入力して送信しメールアドレスが流出したと発表した。

これは2月1日午後4時8分に、「観光人材育成支援事業」の受託事業者が、観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メール75件を送信した際、誤ってメールアドレスを「CC」に入力し送信したため45件の個人メールアドレスが、他の受信者に見える状態となったというもの。

受託事業者が午後5時54分に、全送信先にメールと電話にて謝罪とメール削除依頼を行った。

同財団では、職員及び受託事業者等に対し電子メール送信時における注意喚起を改めて周知し再発防止に努める。