平成30年の特殊詐欺認知・検挙の数値を確定、減少に転じるも高水準（警察庁）

警察庁は、「平成30年における特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）」を発表した。

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2019.5.21 Tue 8:00

警察庁は5月20日、「平成30年における特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）」を発表した。これによると、平成30年の特殊詐欺の認知件数は16,496件（前年比－1,716件、－9.4％）と、平成22年から7年連続していた増加傾向が減少に転じた。被害額は363.9億円（同－30.8億円、－7.8％）と4年連続で減少している。しかし、依然としてともに高水準で推移しており、深刻な情勢としている。

既遂1件あたりの被害額は、233.2万円（同＋4.3万円、＋1.9％）となっている。地域別にみると、41道府県において被害額が減少した一方で、東京（3,913件、前年比＋403件）、埼玉（1,424件、同＋191件）、神奈川（2,604件、同＋181件）の認知件数が大幅に増加した。特殊詐欺全体での高齢者（65歳以上）の被害認知件数は12,884件で、高齢者率は78.1％と5.6ポイント増加している。

手口別では、平成29年に大幅に増加した「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」の認知件数が全体の84.8％を占めた。オレオレ詐欺の認知件数は9,145件で前年から649件増加した一方、被害額は188.9億円で前年から減少している。架空請求詐欺の認知件数は4,844件で前年から減少したが、被害額は138.4億円で前年から増加している。還付金詐欺は認知件数（1,904件）、被害額（22.5億円）ともに前年から大幅に減少した。

同庁では平成30年、「犯行グループの壊滅に向けた検挙対策」「防犯指導の推進」「関係事業者との連携による被害防止対策の推進」「オレオレ詐欺予防プロジェクトチームとの連携」「オレオレ詐欺被害者等に対する調査の実施」などの取り組みを行っており、今後は「犯行グループの壊滅に向けた更なる取組」「犯行に利用される電話の利用制限に向けた更なる取組」「社会全体で取り組む被害防止対策の推進」を行っていくとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》