福祉サービス事業の誤ったリストを別事業者へ送信（大阪市）

大阪市は4月26日、大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課にて生活支援型食事サービス事業の利用決定にかかる誤った個人情報を含んだメールを送信したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは4月26日午後4時35分頃に、同課職員が生活支援型食事サービス事業の5月1日利用決定情報を当該事業の受託事業者へメール送信した際に、誤ったリストを作成したことに気付かず、A事業者に送信すべき個人情報を誤ってB事業者に送信したというもの。

漏えいしたのは決定者氏名、介護保険者被保険者番号、週間利用食数、利用負担軽減適用有無の個人情報13名分。

同市では4月27日から順次、個人情報が漏えいした決定者へ電話にて説明と謝罪を行う。なおB事業者に既に連絡を行い、送信メールの削除を実施している。

同市では今後、決定者リストを作成する際のダブルチェックを徹底し、再発防止に努めるとのこと。