委託事業者との認識相違、誤った送付先に調査票送付（大阪市）

大阪市は8月2日、大阪市都市計画局が実施している第8回大阪市人口移動要因調査にて調査票の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは8月2日に、第8回大阪市人口移動要因調査の調査対象者が大阪市転出前に居住していた住居の管理者から転出者宛に調査票が届いていると連絡を受け、同市で対象者名簿を確認した結果、調査票の発送業務等を委託している業者が8月1日に発送した調査票のうち、大阪市を転出した調査対象者に送付すべき調査票の送付先住所が誤って転居前の大阪市内の住所となっていたことが判明したというもの。

漏えいした可能性があるのは、大阪市を転出した調査対象者 最大4,292件の氏名と大阪市転出前の（大阪市内居住時の）住所。なお同市によると、対象者が郵便物転送手続きを行っている場合は転出先に配達され、また郵便配達時に表札と宛先が異なる場合は返送されることから個人情報の漏えいは限定的とのこと。　

同市では委託事業者に対し、調査対象者から関する問合せがあった場合に備えて、大阪市を転出した調査対象者の住所として転出前と転出後の両方を貸与しており、同市職員からは委託事業者に転出後の住所に調査票を送付するよう指示したが、委託事業者は転出前の住所に送付するよう指示されたと認識したため誤送付が発生した。

同市では今後、委託事業者に対して文書等で送付先住所を明確に指示するとともに、送付前に送付先住所の抽出確認を行うなどの指導監督の強化を図り再発防止に努めるとのこと。