改正犯罪収益移転防止法対応、デジタル本人確認アプリをアップデート(TRUSTDOCK)
TRUSTDOCKは、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。
製品・サービス・業界動向
新製品・新サービス
同アプリは、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」に対応するもの。e-KYCとは、Electronic Know Your Customerの略で、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法のこと。これにより、本人確認書類を郵送することなく、本人を認証できる。e-KYCに対応した「TRUSTDOCK(iPhone版)」を使用することで、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」などを郵送せずに、本人確認をネットで完結できるようになる。
関連記事
-
Microsoft Windows において AppXSvc でのジャンクションの取り扱い不備により任意のファイルの権限が変更可能となる脆弱性(Scan Tech Report)
脆弱性と脅威 -
ツイッターやインスタのフェイクアカウントが生まれるところ ~ ソーシャルメディア操作「産業」その実態とエコシステム
研修・セミナー・カンファレンス -
学術論文「人間よりも賢く機能するボット:Google の画像ベースの reCAPTCHA v2 を無効化するオンラインシステム」サマリー(The Register)
国際 -
高額なコンサル不要 !? ~ ISOG-J 公開三つの無料ドキュメント活用方法
研修・セミナー・カンファレンス
この記事の写真
/
