国へのサイバー攻撃、ハッキングのビジネス化など、2020年のサイバー脅威（サイファーマ）

サイファーマ株式会社は11月28日、「2020年10大サイバー脅威予測」を発表した。CYFIRMAの調査および世界中に配置された多数の情報ソースから収集したデータの分析に基づいて作成されたもの。同社では独自のAIと機械学習を用いて世界的な脅威インディケータを分析しているが、その分析結果のひとつとして、貿易戦争を背景として相手国に対するサイバー攻撃がますます増大していることが明らかになったとしている。国と国との紛争では、日韓関係も例に挙げている。

サイバー戦力を導入する国は増加しており、特に発展途上国ではサイバー攻撃を経済成長に向けた新しい手段として利用していることが明らかになっている。5GやIoTをはじめとする新しいテクノロジーはサイバー攻撃に活用されるとみている。また、ハッカーの関心は伝統的産業だけでなく、研究機関、化学薬品、海運、物流、テクノロジー企業など、新しい産業へも広がっているとした。2020年10大サイバー脅威予測は次の通り。

1：貿易戦争がサイバー犯罪の新たな誘発要因となる
2：国家間の対立がサイバー犯罪を加速させる
3：ハッカーは新しいサイバー攻撃に既存の攻撃ベクトルを再利用する
4：ハッキングアズアビジネス（ビジネスとしてのハッキング）
5：サイバースリーパーセル（潜伏工作員）の拡大
6：サイバー犯罪者による世論操作
7：世界的なスポーツイベントに対するハッカーの関心の高まり
8：ますます複雑化するマルウェア攻撃
9：大きな飛躍を遂げつつあるサイバー犯罪者
10：新しく柔軟な攻撃対象領域