企業は身代金を払わずランサムウェアと戦うべき、ただし自分が当事者の場合は別 ～ 調査結果から（ベリタステクノロジーズ）

ベリタステクノロジーズ合同会社は6月11日、ランサムウェアに関する調査結果を発表した。同調査は、ベリタスの依頼により 3Gem 社が調査を実施して統計情報をまとめたもので、中国、フランス、ドイツ、日本、英国、米国のそれぞれ2,000名の成人消費者を対象に、聞き取り調査により実施された。

ランサムウェアにより暗号化されたデータを取り戻すために“身代金”を支払うと、攻撃者は開発を継続し、より高度な攻撃を仕掛けてくる可能性がある。このため、回答者の71％が「企業はハッカーに立ち向かい身代金の支払いを拒否するべきだ」と答えている（日本は58％）。しかし、攻撃により消費者自身のデータが侵害された場合には、企業は犯罪者にひとりあたり平均約13万円（約1,167米ドル）を支払い、データを取り戻すべきと回答している。

データを取り戻すために企業が支払うべき金額は、「個人の金銭取引：18万5,570円（1,687ドル）」「子供に関するデータ：17万4,570円（1,587ドル）」「行政機関の記録：16万4,010円（1,491ドル）」「医療記録：14万7,840円（1,344ドル）」などが高く、「基本的な個人情報：9万7,460円（886ドル）」「出会い系のプロフィール/メッセージ：9万6,030円（873ドル）」「プレイリスト/動画ストリーミング情報：8万710円（761ドル）」などは低かった。また、企業がデータを取り戻せなかった場合は、「個人的に埋め合わせるべき」（世界平均65%、日本64％）とする回答も多かった。