「スマホで身分証明」国際規格、日本から国際標準を目指す案提出(経済産業省) | ScanNetSecurity
2024.03.29(金)

「スマホで身分証明」国際規格、日本から国際標準を目指す案提出(経済産業省)

経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
開発中のISO/IEC23220シリーズ全体と各パートの位置付け
開発中のISO/IEC23220シリーズ全体と各パートの位置付け 全 1 枚 拡大写真
経済産業省は6月22日、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。これは、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメントの信頼性に関する国際規格案の審議が開始されたというもの。海外ではモバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでおり、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されている。

モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する際には複製・偽造・改ざんなどを防止するための国際的な仕組みを整備する必要がある。そこで、ISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)の合同専門委員会(JTC 1)に設立された専門委員会(SC 17:カード及び個人識別用セキュリティデバイス)で審議されている。

この仕組みについて、これまでは「データ要素と符号化方式」「証明書発行時のプロトコル」「運用時のプロトコル」「トラストモデルと信頼性評価」の4つの視点で国際規格開発が進められてきたが、今回日本から、身分証明書発行時に個人認証可能なモバイル機器でのセキュアエリアが機能要件を満たしているかどうかを確認するための仕組みを規定する国際標準案を提案した。2020年7月から本格的な議論が始まり、2022年の国際標準化を目指すとしている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 富士通の複数の業務パソコンにマルウェア、個人情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態に

    富士通の複数の業務パソコンにマルウェア、個人情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態に

  2. ランサムウェアに身代金を支払う傾向の強い組織の構造が明らかに

    ランサムウェアに身代金を支払う傾向の強い組織の構造が明らかに

  3. プロ e スポーツ選手のアカウントにハッキング

    プロ e スポーツ選手のアカウントにハッキング

  4. 日東製網へのランサムウェア攻撃、約 1 ヶ月で全システム復旧

    日東製網へのランサムウェア攻撃、約 1 ヶ月で全システム復旧

  5. 総務省「無線LANセキュリティガイドライン」更新、自宅と公衆に分冊

    総務省「無線LANセキュリティガイドライン」更新、自宅と公衆に分冊

  6. 時給7,500円 ~ 総務省、非常勤サイバーセキュリティ人材募集 月2時間 霞が関勤務

    時給7,500円 ~ 総務省、非常勤サイバーセキュリティ人材募集 月2時間 霞が関勤務

  7. 脆弱性診断の新たな選択肢「ちょうどいいレベルの診断」を AeyeScan活用でサービス化 ~ NTTデータ先端技術

    脆弱性診断の新たな選択肢「ちょうどいいレベルの診断」を AeyeScan活用でサービス化 ~ NTTデータ先端技術PR

  8. 早稲田スポーツ新聞会のホームページがウイルス感染、意図せずファイルがダウンロードされる被害

    早稲田スポーツ新聞会のホームページがウイルス感染、意図せずファイルがダウンロードされる被害

  9. Meta 社へ申請するも復旧困難と判断、乗っ取り被害の「池袋エリアプラットフォーム」の Facebook ページ削除

    Meta 社へ申請するも復旧困難と判断、乗っ取り被害の「池袋エリアプラットフォーム」の Facebook ページ削除

  10. Jenkins に任意のファイルの読み取りが可能となるコマンドラインインターフェース機能におけるアクセス制御不備の脆弱性(Scan Tech Report)

    Jenkins に任意のファイルの読み取りが可能となるコマンドラインインターフェース機能におけるアクセス制御不備の脆弱性(Scan Tech Report)

ランキングをもっと見る