外交や安全保障、経済政策などの組織や人物に標的型攻撃--J-CRATレポート（IPA）
IPAは、2019年度下半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。
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活動状況によると、2019年度（2019年4月～2020年3月）に、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に対して寄せられた相談件数は392件、緊急を要する事案に対してレスキュー支援を行った件数は139件、オンサイトでの支援件数は20件であった。2019年12月中旬から下旬にかけて、外交政策や安全保障政策、経済政策といった分野、特に米中関係の問題を扱う組織や人物に対する標的型攻撃メールによるサイバーエスピオナージを確認した。
新型コロナウイルスによる被害拡大に関する報道の激化により、2020年1月から2月にかけて情報を入手できない期間が続いたが、3月中旬以降に再び攻撃は活発化しており、5月末現在も攻撃が継続していることを確認している。また、2019年8月中旬に複数のSSL VPN製品の、既知の脆弱性に関するエクスプロイトコードが公開されたことで、攻撃が世界的に広まった。遠隔から標的システムに侵入し任意のファイルを読み取る「ネットワーク貫通型」の攻撃を容易に行うことができ、国内でも侵入事例が確認されている。活動状況ではこのほか、日本に対するサイバーエスピオナージにつながる恐れのある周辺諸国の攻撃グループの動向についても解説している。
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