AIで不審な通信を早期検知、ビル管理セキュリティソリューション「SCADAfence Platform」発売（日立ソリューションズ）

株式会社日立ソリューションズは7月8日、ビルの制御システムやIoT機器のセキュリティ対策と効率的な運用管理を支援するビル管理セキュリティソリューション「SCADAfence Platform」を同日から販売すると発表した。

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2020.7.15 Wed 8:05

株式会社日立ソリューションズは7月8日、イスラエルに本社のあるSCADAfence Ltd.と販売代理店契約を締結し、ビルの制御システムやIoT機器のセキュリティ対策と効率的な運用管理を支援するビル管理セキュリティソリューション「SCADAfence Platform」を同日から販売すると発表した。

不動産や建設、製造業では、ITを活用した利用者の利便性向上やビル運用・管理の効率向上へ動きが進み、制御システムやIoT機器がネットワーク上でつながる一方で、システム構成の複雑化でビル全体での管理が困難になったことや、その脆弱性を突いたサイバー攻撃によるリスクの増大が課題となっている。

今回、日立ソリューションズ社が販売する「SCADAfence Platform」は、AIで不審な通信を早期に検知しセキュリティ対策を支援、制御システムやIoT機器の一元管理が可能となるとともに、企業はビルや施設の利便性の向上のために取得したデータの活用が可能となる。

同製品は、制御システムやIoT機器のネットワーク通信を常に監視、AIを活用した独自のふるまい学習機能で通常稼働時の通信を学習し、不審な通信が発生した際に異常を検知することでサイバー攻撃の早期検知を実現する。また、各種法令ガイドラインへの適応状況を把握し証跡を保存することで、セキュリティ事故発生時に証跡の利用が可能となり企業のコンプライアンスを支援する。

さらに同製品では、従来のビル管理システムでは取得が困難な通信内容を分析し、ビルや施設内のネットワークに接続されている制御システムやIoT機器などの資産情報を自動的にリスト化、資産の可視化と一元管理が可能となる。また、ネットワーク論理構成図を生成し最新のシステム構成を把握することが可能で、スコアや色分け等で視覚的に重要度や脆弱性が表示され、重要資産や潜在的脆弱性の特定が容易となり、保守点検時のシステム停止による影響範囲を特定することも可能となる。

同製品の管理サーバにはUbuntu Linuxサーバ環境が、接続環境としてはセキュリティ対策と運用管理のため既存のネットワーク機器へのミラーポート設定が必要となる。なお、価格は個別見積もり。