米政府とHuaweiの“戦争”を詳細に記述--5Gレポート（KDDI総合研究所）

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&A「世界の5G競争における米国の現状と課題」を公開した。

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2020.9.9 Wed 8:05

株式会社KDDI総合研究所は9月7日、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&A「世界の5G競争における米国の現状と課題」を公開した。執筆は高橋陽一氏。5Gは、AIやロボット、IoTなど、社会を変革し人々の生活を一変しうる最新技術を支える通信基盤として、産業、医療、教育、娯楽などさまざまな分野で大きな役割を果たすと期待されている。

5Gで主導権を握ることは社会基盤を握ることであり、国家の命運さえ握る可能性もある。そのため、各国の国内および国際間で熾烈な主導権争いが繰り広げられている。レポートでは、世界の5G競争における米国の現状や課題を概観するとともに、米中競争の影響やコロナ禍の影響も考慮した今後の5G展開について考察している。

レポートでは主なプレーヤーとして、通信キャリア3社、端末メーカー8社、半導体メーカー6社、通信機器メーカー4社、CPU命令セット1社を取り上げている（重複あり）。特に米国でサービスを展開する通信キャリアを詳しく紹介し、サービスの比較を行っている。また、「5Gの端末・通信機器の動向」では、アジア勢が米国で攻勢をかけて先行者利益を狙っている状況や、「5Gの米中戦争」ではメーカー同士ではなく国同士の戦争のレベルになっており、世界も米国と中国の陣営に分断される可能性も指摘している。

さらに、「Huawei排除の影響」として米国とHuaweiの状況を時系列で説明している。中国およびHuaweiは米国でしたたかに、そして用意周到に見える展開をしている。2019年5月にトランプ大統領がHuaweiを事実上排除する大統領令に署名しているが、Huaweiは「米国は質が悪くて値段の高い代替品しか使えなくなり、5G展開は遅れ、結果的に米国の企業と国民が損失を被る」と反発している。

Huaweiにとって英国の半導体企業であるArmのライセンス供与が受けられなくなることは大きな痛手になるが、Armは一度Huaweiとの取引を停止すると発表したものの、英国製のため米国の制裁は適用されないとして技術供与を継続すると発表した。2020年5月には、米国がHuaweiへの禁輸措置を強化したが、Huaweiはこれも上手にかいくぐっている。また中国側もこれらの措置に強く反発しており、報復措置を取るとしている。一方で、こうした米中戦争のエスカレートにより、日本企業にもチャンスが回ってくるとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》