サイバー犯罪拡大とバックドア設置及びネット検閲を、国連を舞台にロシアが真顔で提案

　ロシアがサイバー犯罪と闘うという名目で国連へと条約の草案を提出した。

　「犯罪目的のための情報および通信技術の利用防止に関する国際連合条約」[PDF]と名付けられたロシアによる提案書は、現在の国際法で認められているものよりもはるかに幅広い犯罪の数々を罰するための国内法を整備することを加盟国に求めるものとなっている。

　ランサムウェアの温床であり、国内のサイバースパイらがアメリカや同盟国のネットワークを攻撃したことで非難されているロシアは、2001 年のサイバー犯罪条約には署名していない。条約によって国家間での捜査が可能となり、国家主権の侵害となると考えていることが理由だ。

　ロシアのメディアである Tass も、同条約で示された取り決めは 9 種類のサイバー犯罪しか禁じておらず、欠陥のあるものだと述べている。ロシアが先週に提示した新しい条約の草案は、23 種類のサイバー犯罪を定義し、これらを議論するべきだとしている。

　例えば、ロシアは規則を拡張することを提案し、デジタル情報を許可なく改変することを国内法によって違法化することを求めている。具体的にその犯罪行為とは、「破損、消去、改ざん、遮断、修正などによって、許可なく意図的にデジタル情報へと干渉すること、あるいはデジタル情報をコピーすること」であるという。