SecureAge Technology 株式会社は2月、「中小企業のためのサイバーセキュリティ - データ保護を中心に」を公表した。
同レポートでは、SecureAge Technology社が、シンプルなアドバイスとデータに特化したアプローチで、高額な費用投資や人手に依存せず、既存のインフラや仕事のやり方を見直す必要もなく、完全なデータ保護の実現を目指し世界各地の中小企業を支援してきた方法について紹介している。
同レポートによると、中小企業はデータセキュリティへの意識が低いことが多く、中小企業の経営者の66%は自社はサイバー攻撃の被害に遭わないと考えているが、データ侵害を受けた中小企業数は2019年だけを見ても63%増加していることを指摘している。
同レポートでは中小企業がサイバーセキュリティでやってはいけないこと、一般的に信じられている神話として、サイバー保険を取り上げ、データセキュリティソリューションに投資するよりも安上がりで魅力的に見えるが、保険では中小企業に必要な補償内容を提供することができず、企業存続に役立たない可能性があると言及。中小企業には、保険金が支払われる前に調査官にセキュリティに関するベストプラクティスを実施していたことを証明する書類を提出する必要がある事実を知らない経営者が多く、証明には時間や費用を含めた面倒な作業が発生するため、多くの中小企業では対応が困難と指摘している。
