サイバー空間をめぐる脅威の情勢、ランサムウェアによる被害が右肩上がりで増加

　警察庁は2月10日、「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」速報版を発表した。

　令和3（2021）年は、デジタル化の進展でサイバー空間の公共空間化が加速する中、ランサムウェアによる被害が拡大し、市民生活に大きな影響を及ぼす事案も確認された他、不正アクセスによる情報流出や、サイバー攻撃事案への国家レベルの関与も明らかになる等、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いているとしている。

　警察庁に2021年中に報告された国内のランサムウェアによる被害件数は146件で、前年以降、右肩上がりで増加を続けている。大企業の被害が49件（34%）、中小企業が79件（54%）、団体等が18件（12%）と規模や業種等を問わず、広範に及んでいる。

　ランサムウェアの手口別報告件数では、手口を確認出来た被害97件のうち、二重恐喝が82件（85%）を占めている。また被害企業・団体等に感染経路についてアンケート調査を行ったところ、「VPN機器からの侵入」が最多で41件（54％）を占め、「リモートデスクトップからの侵入」が15件（20％）、「不審メールやその添付ファイル」5件（7％）と続いた。