株式会社サイバーセキュリティクラウドは2月17日、2021年公表のサイバー攻撃に関する個人情報漏えい事案に基づいた「個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート」を発表した。
同調査は2021年1月1日から12月31日に公表された法人・団体における不正アクセスに関する被害規模1,000件以上の主な個人情報流出事案110件について、個人情報漏えい被害がもたらす企業の株価への影響を調査したもの。
同調査によると、対象となった110件の個人情報漏えい事案のうち約2割となる24件が上場企業で発生し、そのうち18件がサイバー攻撃による個人情報漏えい事案であることが判明した。
被害にあった上場企業で、情報漏えいに関する適時開示の前日と翌日の株価終値を比較したところ、約8割となる14社の株価が下落し、最大下落率は21.6%、平均下落率は2.8%となった。14社の情報漏えいに関する適時開示前日と適時開示を行った30日後、60日後を比較したところ、平均下落率がそれぞれ5.2%、5.0%となり、30日後まで下落幅が拡大し続けることが明らかになった。
