バイデン政権が米国の外交関係へサイバーセキュリティを組み入れることを目指す中、米国務省が今週（編集部註：2022年4月第一週）、オンライン防衛やプライバシー保護に関する政策や方向性の策定を担当する機関を発足させた。
「ここ数年で、サイバーセキュリティとデジタル政策が、アメリカの国家安全保障にとっていかに不可欠なものであるかということが、明らかになりました」と、新たに設けられるサイバースペース・デジタル政策局（CDP）のテープカット式典で、アントニー・ブリンケン国務長官は述べた。「我々は、デジタルの未来を定義することになるルール、インフラ、標準をめぐり、競い合っているのです」
CDP には 3 つの政策ユニットがあり、それぞれが国際サイバースペースセキュリティ政策、国際情報通信政策、およびデジタルフリーダム（国務省によると、インターネット上のプライバシーや情報の保護も含む）に重点を置いて取り組むことになる。上院によって今後承認されるサイバー大使が監督する予定の同局は、物理的な戦争の影響がサイバー戦争にも波及する恐れがある時期にスタートを切った。
「ロシアによるウクライナ侵攻や、一連の脅威活動と脆弱性の暴露がほぼ無限に続いていることを考えると、今回の発表はこれ以上ないタイミングです」と、エンドポイントセキュリティ企業 Tanium で公共部門担当上級副社長を務めるテドラ・バージェス氏は、The Register 誌に宛てた電子メールで述べた。
しかし同局は、その壮大な使命の達成に取り組むにあたり、米国内外からのさまざまな課題に直面する。
