警視庁が「ランサムウェア」の脅威と対策について解説、被害件数は一昨年の4倍増に | ScanNetSecurity
2022.05.17(火)

警視庁が「ランサムウェア」の脅威と対策について解説、被害件数は一昨年の4倍増に

 警視庁は5月2日、「マルウェア「ランサムウェア」の脅威と対策(脅威編)」を公表した。

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 警視庁は5月2日、「マルウェア「ランサムウェア」の脅威と対策(脅威編)」を公表した。

 同庁によると、企業・団体等におけるランサムウェア被害の件数は、年々増加しており、2021年下半期は85件と、2020年下半期の21件と比べて約4倍となっている。企業規模別に2021年全体の被害件数を見てみると、中小企業が79件で54%を占め、大企業は49件で34%となっている。2021年に手口を確認できた被害について、犯行手口は二重恐喝が82件と85%を占めている。

 感染経路については、「VPN機器からの侵入」が41件で全体の約半数となる54%を占め、「リモートデスクトップからの侵入」が15件、「不審メールやその他添付ファイル」が5件と続いている。

 公表した同ページでは、ランサムウェアによる犯罪の特徴として、「RaaS(Ransom as a Service)」と呼ばれるビジネスモデルの使用や「二重恐喝」を挙げ、その仕組みを解説している。またランサムウェアの感染経路として、脆弱性を悪用して端末内に侵入し、ランサムウェアに感染させ、身代金を要求したサイバー犯罪「WannaCry」を挙げ、今後も新たな脆弱性が発見・公表されれば、犯罪者が悪用すると警鐘を鳴らしている。

 同庁では同時に、別ページで対策編も公表し、ランサムウェアによる被害に遭わない、または被害を最小限に抑える対策について解説している。

《ScanNetSecurity》

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