日本プルーフポイント株式会社は5月18日、米国で5月17日から開催されている年次カンファレンス「Protect 2022」について発表した。
プルーフポイントでは1日に26億通以上のメールメッセージ、490億のURL、19億の添付ファイル、2,820万のクラウドアカウント、潜在的なデータ損失に関連する5億以上の事象といったデータセットを解析、年間売上高の20%を研究開発に再投資している。
同社が提供する「Proofpoint Threat Protection Platform」では、26 を超える検知層を活用し、ビジネスメール詐欺（BEC）、アカウント侵害、ランサムウェアなどの高度なメール詐欺攻撃を発見しており、2021年で企業内の270万アカウントを保護し、現在では20万を超える中小企業を「Proofpoint Essentials」で保護している。
同社が2022年2月から開始したSaaS版の「Cloud Threat Response Auto-Pull」（TRAP）では、メール中心のセキュリティ・オーケストレーション、オートメーション、レスポンス（mSOAR）を提供し、悪意のあるメールの自動削除、侵害アカウントの修復と管理を効率化し、提供開始から3カ月で600社以上の企業が採用している。
また3,500万人以上のユーザーを抱える「Proofpoint Security Awareness Platform」（セキュリティ意識向上プラットフォーム）は、2021年に2,500社以上の企業と新規契約を締結し、年間1億件以上のフィッシング攻撃シミュレーションを送信している。
プルーフポイントのソリューションは、トップ5の自動車メーカー、グローバルな製薬会社における10万エンドポイント、Fortune 500のフィンテックサービス企業における6万2,000エンドポイントに導入されている。
