特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月25日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2021年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。近年の国内情報セキュリティ市場の変化を鑑み、2019年度からセキュリティ区分、調査内容の見直しを行い【新分類】の成果物として公開、2021年度も【新分類】の調査様式で市場調査を行っている。
同調査では、セキュリティ市場をツールとサービスに分けており、新分類による2020年度の情報セキュリティ市場は、ツール市場が7,335億円、サービス市場が5,322億円で、合計1兆2,657億円となった。2021年度の予測値は、ツール市場が7,855億円、サービス市場が5,807億円で、合計1兆3,663億円とみている。さらに2022年度の予測値は、ツール市場が8,327億円、サービス市場が6,161億円で、合計1兆4,489億円になると予測している。
2020年の情報セキュリティツール市場では、ネットワーク防御・検知／境界線防御製品が2,297億円で31.3％を占め、エンドポイント保護管理製品が2,124億円で29.0％、コンテンツセキュリティ対策製品が1,814億円で24.7％と3製品が拮抗。アイデンティティ・アクセス管理製品は1,099億円で15.0％となっている。ツール全体では前年から11.3％の増加、もっとも伸び率が高かったのはエンドポイント保護管理製品で26.1％増加した。
2019年の情報セキュリティサービス市場では、コンサルティング／診断サービスが2,270億円で42.7％を占め、マネージド・運用サービスが2,145億円で40.3％、周辺サービスが906億円で17.0％となった。サービス全体では前年から14.5％の増加、もっとも伸び率が高かったのはコンサルティング／診断サービスで28.9％増加した。
