ウクライナの原子力発電所、深刻な原子力安全・セキュリティリスクの高まりを指摘

　一般社団法人日本原子力産業協会は8月15日、ウクライナの原子力発電所の状況について発表した。

　同協会によると、IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は8月12日に、ウクライナからザポリージャ原子力発電所（ZNPP）の地域での新たな砲撃について報告があり、欧州最大の原子力発電所における深刻な原子力安全・セキュリティのリスクが高まっていると訴えていることを明らかにしたとのこと。

　新たな砲撃は8月11日午後に発生し、発電所内の消防署の放射線モニタリング装置などに損害があり、ウクライナは当初予定されていた勤務シフトの変更の中止を報告したが、後にスタッフのローテーションは正常に戻っている。発電所では死傷者はなく、安全装置にも損傷はなかった。

　ウクライナから提供された情報では、原子力安全及び核セキュリティにとって重要なシステムに影響はないが、グロッシー事務局長は、6基を有する原子力発電所の安全にとって発電所やその近辺への新たな砲撃は深刻な問題であると指摘し、そのような軍事活動の中止を繰り返し要求している。

　ウクライナによるIAEAへの8月12日付の報告では、全15基中10基が送電網に接続中で、その内訳はザポリージャ2基、リウネ3基、南ウクライナ3基、フメルニツキー2基。