IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開、人材育成に課題

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月17日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状や実態の把握を目的として作成した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。

　IPAでは日本企業におけるDXの現状や実態の把握を目的として、各企業がDX推進指標に基づき提出した自己診断結果を分析し、2019年度からレポートを公開している。分析対象となった自己診断結果は2021年1月から12月までに提出された486件で、2019年は248件、2020年は307件であった。

　同レポートで、提出企業全体の傾向をはじめ、企業規模別、先行企業、DX認定制度による認定企業、複数年連続で提出している企業の特徴などについて分析を行い、2019年からの経年変化を見ると、日本企業のDXへの取組みはこの1年で加速したと考察している。そのポイントとして下記3点を挙げている。

1. 全企業における「先行企業」の割合は全体の17.7％で昨年から倍増
　全企業における成熟度の平均値は1.95で、2020年の1.60から0.35ポイント向上。成熟度は、最終的なゴールであるレベル5を「グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」、レベル3を「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」、レベル0を「DX未着手」としているが、平均値が3以上の「先行企業」は486社中86社で17.7%となり、昨年の8.5％から2倍増、2019年の4.4%から4倍増となっている。レベル3未満の企業は400社で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が8割以上存在している。

2. 人材育成に関する指標で成熟度の平均値が低く、人材育成に課題
 　35項目の指標ごとに全企業の平均値を比較すると、全体的にIT視点の指標が経営視点の指標よりも成熟度が高く、1位の「9-5 プライバシー、データセキュリティ」は、その重要性が社会的に浸透しているためか、他の項目よりも優先的に取り組まれていることが判明した。下位5つのうち3つが「6 人材育成・確保」「6-1 事業部門における人材」「6-2技術を支える人材」で、人材育成に関して他の取組に比べるとまだ戦略を立てられない企業が比較的多いと考えられる。

3. 経年比較では全ての指標で成熟度は毎年上昇、2020年から2021年にかけて加速
　 各指標の平均値を経年で比較すると、全35の指標で成熟度レベルは毎年上昇し、2019年と2020年の間には一部の指標のみで有意差がみられた一方で、2020年と2021年の間にはすべての指標で有意差がみられた。2020年から2021年にかけてDXの成熟度は平均的に見ると加速してきているとしている。