独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月3日、「2021年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」の調査結果を分析した2編の報告書「DXの取り組みに関する調査分析報告書」「技術動向に関する調査分析報告書」を公開した。
IPAでは、組込み/IoT産業の構造転換と人材の能力向上等の実態と最新動向を把握し、産業の競争力強化と持続的発展のために、組込み/IoTに関するアンケート調査を実施しており、5月10日に調査結果を公開していた。
「DXの取り組みに関する調査分析報告書」では、DXによる事業への影響が「非常に大きい」「大きい」と回答したのは、2019年度は 35%であったが、2021年度は63%と大幅に増加していることが判明した。DXの取り組みについては、2019年度は「非常に活発」「活発」が17％だったところ2021年度は40％へ増加しているが、DXの影響と比較すると取り組みの増加傾向は小さいと指摘している。
その他、「DXの取り組みに関する調査分析報告書」では、「DXと会社規模」「DXに取り組む会社とそうでない会社」、「DXで取り組む施策と組織の方向性」、「DXに取り組む会社の典型鉄器な特徴」について分析を行っている。
「技術動向に関する調査分析報告書」によると、クラウドの利用について、2018年度が30%強だったのが、2021年度には55％まで上昇し、増加が見られることを挙げ、組込み/IoT産業へのクラウドの波の到来を推測している。同様にIotシステム構築技術についても2017年度が17％であったが、2021年度には38％まで増加していることを挙げ、IoT システムの波の到来も推測している。
減少傾向にあるものとして、2018年度は70％であった専用ハードウェアが、2021年度は44％まで減少していることを挙げ、組込み/IoT 産業においても専用ハードウェアから汎用ハードウェアへの波の到来を推測している。
その他、「技術動向に関する調査分析報告書」では、「開発スタイルの動向」「重要技術の動向」、「製造現場の動向」、「SIerとメーカーの技術動向」について分析を行っている。
