早稲田大学電子政府・自治体研究所は11月17日、「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表した。この調査は、同研究所がICT先進国64カ国・地域のデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価したもの。2005年から実施しており、今回で17年目となる。
主要10指標とは、「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO（最高情報責任者）」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府データ・DX」「セキュリティ」「先端技術」となっている。
レポートではランキングの解説のほか、過去からの進展や推移、主要国のデジタル官庁などによるデジタル政策、注目の新潮流や提言などのテーマをまとめている。デジタル・イノベーションとデジタルエコノミーを軸に、急増するサイバーセキュリティ攻撃に対する各政府の警告予防システムへの取り組みを重視していることも特徴となっている。
2022年のランキング総合順位の上位は、1位がデンマーク（前回：1位）、2位がニュージーランド（前回：7位）、3位がカナダ（前回：5位）、4位がシンガポール（前回：2位）、5位が米国（前回：4位）となっている。上位ではニュージーランドの躍進が目立つ。日本は昨年の9位から順位をひとつ下げ、10位となった。
日本の課題については、「コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DXやスピード感の欠如」「電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離による意思決定の複雑性」「都道府県、市区町村の行財政・デジタル格差の拡大」「デジタル政府・自治体の推進役となるデジタル人材の不足」などを挙げており、セキュリティに関しては「急増するサイバーセキュリティへの対策と関連するリテラシー向上への教育訓練」を挙げている。
レポートでは、日本への提言として「将来のデジタル政府像（モデル）に必要な施策案、および確実な急成長を続ける“テクノロジー”が人類社会に挑戦する歴史的教訓の活用」「積極的且つ最適なデジタル投資による、“シルバー・エコノミー”を基調とした国民生活の利便性向上に寄与する施策の牽引」「日本におけるポスト・コロナ時代のデジタル・イノベーション成長戦略の新総合ロードマップの策定」などを挙げている。
