企業の業績が下がるほどサイバー防御力が不十分な結果に

　株式会社サイバーセキュリティクラウドは12月9日、企業の業績と「サイバー防御力」に関する調査結果を発表した。

　同調査は8月9日から8月12日に、全国16の業種で働く有職者（経営者含む）300名を対象に、同社が策定した「サイバー防御力」と勤務する企業の業績との関係性を明らかにしたもの。「サイバー防御力」は、14個の項目から成る「サイバー防御力チェックリスト」を用いて測定し、満点である14ポイントの獲得で「サイバー防御力が一定水準である」と定義している。

　調査結果によると、サイバー防御力が最も高く満点だった3つの業種では「勤務先の業績はここ一年で下がっている」という質問に対して「当てはまらない」との回答が比較的多い結果となった。情報サービス業・インターネット附随サービス業が78.9％、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業と金融業・保険業が73.7％で、平均は75.4%となった。

　「勤務先の業績はここ一年で下がっている」という質問に項目に対して「当てはまる」との回答が多かった業種は生活関連サービス業・旅行業・娯楽業が73.7％、宿泊業・飲食サービス業が63.2％、運輸業・郵便業が52.6％で、3業種ともにサイバー防御力が十分でないという結果となった。

　「勤務先の株価がここ１年で下がっている」という質問に対して「当てはまる」との回答が多かった業種は製造業で42.1％、農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業で38.9％、宿泊業・飲食サービス業で36.8％、生活関連サービス業・旅行業・娯楽業で26.3％となり、業績低下に関する質問と類似の結果となった。

　セキュリティ対策への投資額について「年間でのセキュリティにかける予算について100万円以上かけている」との回答が多い業種は、サイバー防御力調査において満点の14ポイントを獲得している情報サービス業・インターネット附随サービス業が31.6％、金融業・保険が26.3%、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業が21.1％と。13ポイントを獲得した学校教育／学習支援業が27.8％であった。