国土交通省は12月20日、「第4回 迷惑行為に関する連絡会議」を12月19日に開催し、鉄道係員への暴力行為の発生状況や事例を発表した。
同省では令和元（2019）年度より、暴力行為や痴漢行為などの迷惑行為の現状や各社の取組状況の共有等を目的に、JR及び大手民鉄各社と「迷惑行為に関する連絡会議」を立ち上げており、12月19日に第4回会議を開催した。
令和3（2021）年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生状況は計435件で、前年より4件減少となり、7年連続で減少しているものの、依然として400件超と多く発生しており、加害者の半数以上（56％）が飲酒有りという状況であった。
都道府県別の発生状況を見ると、30件以上発生しているのは、東京都が154件（35％）、神奈川県が47件（11％）、千葉県が32件（7％）、大阪府が31件（7％）であった。
また鉄道係員に対する暴力行為の主な事例として、8件を取り上げているが、その中には、対応として「110番通報を行った」「警察官に引き渡され、後に示談となった」「10万円の罰金の略式命令で終了した」「傷害罪で受理された」など、加害者の末路についての記載もある。
