三重県は3月13日、公文書を誤廃棄した職員の懲戒処分について発表した。
これは2022年4月15日に、紀南福祉事務所にて公文書ファイルを保管するスペースを確保するために書庫の整理を行った際、公文書の保存期間に対する認識が誤っていたことが原因で、書庫にある公文書ファイルを保存期間が満了した廃棄可能なものと思い込み、13冊の保存期間満了前（保存期間満了後、審査会意見聴取前を含む）の公文書ファイルを廃棄した会計年度任用職員（71歳・女性）に対し、地方公務員法第29条第1項第1号、第2号及び第3号に基づき、戒告の処分を行ったというもの。
