株式会社ノートンライフロックは4月6日、グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表した。前年の調査結果（「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2022」）と比較してみていく。
同調査は、サイバー犯罪の実態や個人情報漏えいに対する意識と行動について、世界8カ国、8,000人以上の消費者を対象に、2022年11月29日から12月19日にかけてオンライン調査により実施したもの。日本人回答者は1,005人（18歳以上）。
調査結果によると、調査対象の日本の成人の33％が「何らかの形でサイバー犯罪の被害に遭ったことがある」と回答し、21％が「2022年にサイバー犯罪に遭ったことがある」と回答している。
前年の調査では、サイバー犯罪の被害に遭ったのは約7人に1人としており、2022年には約140％増加した。調査対象の8カ国全体では、54％がサイバー犯罪を経験しており、2022年には39％がサイバー犯罪を経験している。
2022年にサイバー犯罪の被害に遭った日本の成人のうち、「発生した問題を解決するために費やされた時間」は合計8,400万時間（平均3.8時間/1人）を超え、22％が「金銭的な影響」を受け、2022年だけで約1,045億円が失われたと推定している（調査結果の割合を全人口に適用）。
前年調査では、サイバー犯罪により発生した問題を解決するために費やされた時間は、合計4,100万時間（平均2.5時間/1人）以上で、2022年には約205％増加。被害総額は前年（約320億円）から約330％増加した。
日本の成人が経験したサイバー犯罪の中で、最も多かったのは「フィッシング詐欺」（20％）で、「コンピュータやモバイル機器のウイルス感染」（16％）、「恐喝メール詐欺」（14％）、「モバイル/SMS詐欺」（13％）と続いた。
「過去1年間で個人情報の不正利用被害を受けたことがある」と回答した日本人は3％（調査対象8カ国では4％）で、このうち「被害に遭ったことを外部（銀行やクレジットカード会社）からの通知で知った」と答えたのは31％、「自ら被害に気づいた」のは26％、このうち気づいたきっかけは「クレジットカードに覚えのない請求に気づいた」が17％となっている。
個人情報が流出したきっかけでは、「フィッシングメール」が42％、以下「SNSアプリやウェブサイト」（37％）、「フィッシングテキスト」（28％）、「第三者運営のウェブサイト」（22％）と続いた。
「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と回答しした日本人は76％（前年は約74％）で、「数年前よりも個人情報の不正利用被害に遭いやすくなっていると感じている」と回答したのは79％であった。
一方で、「自分の個人情報が流出したかどうかを確認する方法を知らない」（81％：前年同）、「不正利用された場合にどのように対処すればいいかわからない」（75％：前年76％）と回答した割合も高い状況にある。
