アラームボックス株式会社は4月5日、省庁・地方自治体が公開する行政処分情報をデータベース化し、法令違反で行政処分を受けた企業の一覧を「アラームボックス 行政処分データ」として提供すると発表した。
同社ではAI与信管理サービス「アラームボックス」の提供を通して得たネット上の企業情報収集ノウハウを活用し、省庁や地方自治体から幅広く行政処分情報を収集・データベース化し、最新の行政処分情報を毎週、自動で提供する。
同サービスでは、すべての行政処分情報がフォーマット化されたCSVファイルとしてダウンロードが可能なため、自社DBの構築が容易となる。また、同一社名による混濁を防ぐためにフォーマット内に国税庁が公表している法人番号の欄を設けている。
同サービスは4月5日から、月額5万円で利用できる。