個人情報保護委員会は5月26日、5月29日から6月4日を「個人情報を考える週間」として設定し、各種広報活動を行うと発表した。
個人情報保護委員会は、アジア太平洋プライバシー機関（APPA）に参加する機関として、2018年度から広報啓発活動を継続して実施しており、今年は「Back to Basic -Privacy Foundations- 」をテーマに掲げ、5月29日（月）から6月4日（日）までを「個人情報を考える週間」として、個人情報の重要性に関する情報発信を強化する。
同会の丹野委員長は、「令和４年度上半期において、個人情報保護委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は1,587件となり、前年度上半期の報告件数（517件）と比べて増加しております」としたうえで、個人情報を取り扱う事業者に対し下記のような場面で、個人情報が適正に取り扱われているか、今一度確認するよう呼びかけている。
・個人情報を取り扱うことのできる従業員や、アクセスできる場所を制限するなど、個人情報の取扱いは必要最小限度となるように管理していますか。
・パソコンのOSやソフトウェア等は古いバージョンのまま利用せず、最新の状態に更新されていますか。
・個人情報の取扱いを委託する場合、委託契約の締結や、定期的な監査など、委託先に適切な管理を求めましょう。
同会では、事業者が特に注意すべき点等をわかりやすく解説した各種広報資料やテーマ別動画等をホームページで公開している。
