警察庁と金融庁は8月8日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金について、注意喚起を発表した。
両庁では2023年4月に、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害急増に関する注意喚起を実施するとともに、被害金融機関と連携し対策を講じているが、その後も被害は拡大し続け、2023年上半期の被害件数は8月4日時点で過去最多の2,322件、被害額も約30.0億円となっている。
両庁によると、被害の多くはフィッシングによるものとみられ、金融機関（銀行）を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールやSMSに記載されたリンクからアクセスした偽サイトに、IDやワンタ
イムパスワード・乱数表等を入力しないよう注意を呼びかけている。
また一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも同日、注意喚起を行っている。
