地方自治体 34% ランサムウェア身代金支払い ～ ソフォスグローバル調査

　ソフォス株式会社は8月1日、「地方自治体におけるランサムウェアの現状 2023 年版」を発表した。

　同社では14ヶ国の州政府および地方自治体で働くIT・サイバーセキュリティの専門家225人を対象に調査を実施し、地方自治体におけるランサムウェアの実体験を明らかにしている。

　同レポートによると、地方自治体へのランサムウェア攻撃の割合が前年の58％から69%に増加しており、2022年および2023年の調査では66%と一定であった全業界の傾向と対照的な結果となっている。

　ランサムウェア攻撃を受けてデータが暗号化される割合は過去3年間で最も高く、地方自治体へのランサムウェア攻撃のおよそ4分の3（76%）でデータが暗号化されている。データが暗号化される前に攻撃が阻止された割合は減少を続け、2023年調査ではわずか5回に1回（19%）に止まっている。

　地方自治体ではデータが暗号化されるだけでなく窃取された攻撃の割合が48%と、全業界平均の30% よりもはるかに大きく、地方自治体が「二重攻撃」の脅威に特に晒されていることを示しているとしている。

　同レポートでは、脆弱性の悪用（38%）と認証情報の侵害（30%）が地方自治体へのランサムウェア攻撃において上位2件を占める根本原因であるとし、メールベースの攻撃（悪意のあるメールまたはフィッシング）は、地方自治体に対する攻撃の4分の 1（25%）の起点となってたことを取り上げている。

　地方自治体の99%がデータの修復に成功しているが、暗号化されたデータを復元するために身代金を支払ったと回答した組織は34%であった。地方自治体が高額な身代金を支払う割合は2022年の調査から増加し、以前は四捨五入して5%だったが、2023年は4分の1以上（28%）の組織が100万ドル以上の支払いをしたことが判明している。10万ドル未満の支払いは60%となり、昨年の90%から減少している。