PCと比べモバイルは管理不充分 ～ 企業「不要端末」管理状況実態調査

　株式会社Belongは10月4日、「不要端末の管理における実態調査」を発表した。

　同調査は2月20日から3月3日に、企業の使用していない社用端末（不要端末）の管理業務を経験したことがある全国の20から65歳の担当者を対象に実施し、296の回答を得たもの。

　同調査によると、不要端末の管理を行う中でトラブルを経験したことがある企業は19.1%で、不安に感じたことがある企業の33.2％と合わせ、52.3%が不要端末に関するトラブルに悩まされていることが判明した。

　実際に発生したトラブル内容としては、「保管場所確保の苦労」が23.3％、「端末の盗難・紛失」が22.3％、「端末の不正利用による情報漏洩」が21.0％で上位となり、不安に感じたことがある点では「サイバー攻撃による情報漏洩」が37.2％、「端末の盗難・紛失」が36.2％で上位となり、情報漏えいなどのセキュリティインシデントが企業にとっての懸念事項となっていることが明らかになった。

　端末の種類ごとでの管理状況を確認したところ、7割程度が管理できているパソコンと比べて、モバイル端末（スマートフォン・携帯電話・タブレット）の管理状況は不十分な結果となった。

　「管理が不十分」と回答した企業に具体的に不十分な点を質問すると、「管理のルールが守られていない」が33.9％、「管理のルールが決まっていない」が33.1％、「棚卸ができていない、または頻度が低い」が33.1％であった。「端末を管理するためのシステムがないため」、「自社にある不要端末について現状を把握している人がいないため」「管理業務の優先度が低い・面倒に感じるため」が要因として挙げられている。また55.8%が他の業務と兼任しており、管理まで手が行き届いてないのではと推測している。

　不要端末の保有における今後の意向について尋ねたところ、「一部売却または廃棄を予定/希望している」が42.2%、「すべて売却または廃棄を予定/希望している」が26.4%と、約7割が不要端末の売却・廃棄を検討していることが判明した。その理由として「不正利用による情報漏洩を防ぐため」「棚卸等の手間を省くため」「資産計上等の手間を省くため」「サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐため」の回答が多く、セキュリティ・管理工数の面から不要端末を手放す意向の企業が多いことが分かった。