個人情報保護委員会、東京電力グループ 3 社に行政指導

　個人情報保護委員会は6月27日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者等における顧客情報の不適切な取扱事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。

　同会によると、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社において、「接点情報システム」「要請応対システム」に係る不適切事象の発生に伴い、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。個人情報保護法）に対する下記の違反の有無を検討したとのこと。