公正取引委員会は9月19日、株式会社ジェイテクトに対する勧告について発表した。
ジェイテクトでは、個人または資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に自動車用部品等の製造を委託しており、その下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請事業者の負担とすることを書面で合意していたが、2022年12月から2024年11月までの間、ジェイテクトが実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引くことで、下請代金の額を減じていた。 減額した金額は総額177万8,634円で、下請事業者は374名。
