経済産業省は10月23日、シンガポール共和国等の関係国と共に、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関する共同声明をシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィークの開催にあわせて発表した。
同声明は、これまでの関係国とのIoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度に関する議論を踏まえ、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度推進及び協力の世界的な枠組みの立ち上げを発表するもの。
同声明の発出を祝し、10月23日にはGCLI設立に関する共同声明記念式典がシンガポール・サイバーセキュリティ庁主催で開催され、経済産業省も出席している。
共同声明に参加するのは、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁の他、オーストラリア連邦内務省、サイバーセキュリティ・ブルネイ、カナダ公安庁、フィンランド共和国交通・通信庁、ドイツ連邦情報セキュリティ局、ハンガリー規制監督庁、大韓民国科学技術情報通信部及びインターネット振興院、アラブ首長国連邦サイバーセキュリティ評議会、イギリス・科学・イノベーション・技術省の計11ヶ国の政府機関。
なお日本では、経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では2025年3月から「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始している。
