総務省は10月31日、近畿管区行政評価局京都行政監視行政相談センター管内の定例相談所での個人情報漏えいについて発表した。
これは京都市伏見区の定例相談所にて、行政相談委員が受け付けた相談事案を手書きした個人情報を含む相談記録の紛失が10月21日に判明したというもの。
当該記録は、対応した行政相談委員が2年間で受け付けた相談に関する手控えのメモで、相談件数は最大36件で、うち数件は相談者に再び連絡を取るために、相談者の氏名と電話番号が記されていた可能性がある。
同所では紛失した資料の捜索を行っているが、発見に至っていない。
同所では個人情報の厳重かつ適正な管理と取扱いを徹底し、再発防止に努めるとのこと。
